【お客様の個人情報の取扱いについて（第２版）】

弊社は、お客様の個人情報を下記のとおり取り扱います。

１．個人情報の利用目的

弊社は、お客様の個人情報を次の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします
(1)古物営業法の定めにより、古物の取引を行う場合における記録を行うため
(2)弊社買取･販売サービスを反復・継続して利用していただくため
(3)商品の発送、アフターサービス、新商品・サービス等のお知らせのため
(4)商品の修理・サイズ直し等を円滑に行うため
(5)同種の物品の査定において参考とさせていただくため
(6)お客様情報の内、個人特定が不可能な属性情報を抽出集計し、統計調査をするため
(7)メールマガジンやダイレクトメール等により、弊社のセール・イベント等に関するご案内を行うため
(8)宅配買取および出張買取への申込みに対する回答や連絡を行うため

２．個人情報の第三者提供

弊社は、お客様の個人情報を以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供致しません。
（1）お客様本人の同意がある場合
（2）統計的なデータなど本人を識別することが出来ない状態で開示・提供する場合
（3）法令に基づき開示・提供を求められた場合。

３．個人情報の取扱いの委託

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、外部企業等にお客様の個人情報の取扱いを委託する場合があります。
委託にあたっては、委託先に対して個人情報の機密保持契約を締結するなど適切な監督を行います。

４．個人情報の取得項目

必須と記載されている項目については、必ずご記入ください。空欄がある場合、サービス提供を行えない場合がございますので、予めご了承ください。

５．個人情報に関するお問合わせ

弊社の管理する全ての個人情報については、ご本人からのお申し出により、利用目的の通知、開示、内容の修正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への利用の停止の権利を行使することが可能です。

６．弊社Webサイトにおけるクッキー、Google Analytics等のアクセス解析の使用について

（１）クッキーについて
当社は、より便利にサイトをご利用いただくために、クッキーを利用しています。このクッキーによる、お客様の了承なくお客様個人を特定できる情報を収集することはございません。また、お客様のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることも可能ですが、この場合、サイトの一部機能がご利用になれない場合がございます。クッキーの機能を無効化するなどの設定方法は、ブラウザにより異なりますので、ご利用のブラウザのヘルプなどをご確認ください。

（２）Google Analytics等のアクセス解析ついて
当社は、お客様による当社サイトへのアクセス状況を分析するため、Google Analytics等のアクセス解析サービスを利用しています。お客様がサイトを閲覧することにより、当社が発行するクッキーをもとにアクセス解析会社がお客様の当社サイトへのアクセス履歴を収集及び分析し、その分析結果を当社に提供します。ただし、アクセス解析会社が利用する情報には、特定の個人を識別することができる情報は含まれません。

個人情報保護管理者へのご連絡は、上記お客様窓口までご連絡ください。

• 第1条（規約の目的及び規約の変更）
  1.株式会社STAYGOLD(以下、弊社と省略いたします。)とお客様(弊社HP、弊社店舗へアクセスのうえご利用の全てのお客様を指します。)との買受契約について、共通の条件を本規約の目的とさせていただきます。
  2.弊社とお客様とのお取引に際しては、本規約に定める条項に基づき買受契約を締結させていただきます。
  3.弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
  
• 第2条（売買・引き渡条件・支払条件・所有権の移転）
  1.弊社はお客様との買受契約において、甲を買主、乙を売主として、弊社は、お客様から、商品を買い取らせていただきます。
  2.売主は、買主に対して、買受いたしました本件商品を、買主店舗ないしは、買主本部にて、引き渡していただきます。
  3.買受契約に際して、買主が売主にお支払する商品の代金は、買主従業員が査定後、本規約記載のとおり、売主からの買取のご成約後に代金をお支払させていただきます。
  4.本契約で買受させていただきました商品の所有権は、商品の代金のお支払時点をもちまして、売主から買主に移転するものといたします。ただし、買主が、売主から商品の受け取り後、本買受契約の成否を問わず、商品の受け取りの日から2週間以上、売主と（電話、メール、LINE等の手段による）連絡を取ることができない場合には、売主の費用負担で返送をします。買主が売主に対して商品の返送をしたにもかかわらず、買主に再返送された場合には、返送された日から売主は商品の所有権を放棄したものとみなし、買主による処分を要する場合には、売主に対してその処分費用を求めることができます。
  ５.売主は、本件商品内に、本件商品とは別の動産等がないか（本件商品たる服・鞄のポケットに別の動産が入っていないか等）、十分確認のうえ、買主に対して本件商品を引き渡してください。万一、本件商品内に別の動産等が存在した場合には、売主の費用負担で返送をします。買主が売主に対して当該動産等を返送したにもかかわらず、買主に再返送された場合には、返送された日から売主は当該動産等の所有権を放棄したものとみなし、買主による処分を要する場合には、売主に対してその処分費用を求めることができます。
  
• 第3条（危険負担）
  買取いたしました商品の滅失、毀損その他すべての危険は、前条4項に定める引き渡しをもって、買主に移転いたします。
  
• 第4条（契約の解除及び返還請求）
  1.買主は、買主従業員が査定し、買取いたしました商品の引き渡しを受けた後、本部にて再度査定させていただきます。その査定に際して、買取いたしました商品が、真正品（正規品）ではない商品、コピー商品、類似商品、真作であると誤認を招く商品または、真物ではない商品（宝石、宝飾品の場合には、天然品と評価したにもかかわらず人工加工宝石や合成物、類似石【例示　合成ダイヤモンド、ラボグロウンダイヤモンド、Moissanite等を指します。】であった場合を含みます。）であることを発見した場合には、代金の返還の申し入れのご連絡を電話、通知書面によって行い、契約を解除させていただきます。
  2.前項の場合、買主は、売主に対して契約を解除し、お支払いいたしました代金の一部ないしは全額の返還請求及び通知の翌日から支払い済みまでの遅延損害金を求めることができます。
  3.売主から、買主に対して、前項のご返還及びお支払いが確認できましたら、買取いたしました商品をご返還いたします。
  4.なお、本条2項のご連絡の期限は、商法、消費者契約法その他法令に遵守しご連絡をいたします。ただし、法令に遵守した期間内でご対応していただけない場合には、裁判所を利用した紛争解決をさせていただくことがございます。
  
• 第5条（損害の賠償）
  売主は、買主及び買主と利害関係のある第三者に対して、本規約に違反して、損害を与えた場合には、売主は、買主及び買主と利害関係のある第三者に対して損害を賠償しなければなりません。
• 第6条(不可抗力)
  買主は、売主に対して、地震、台風その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令その他規則の改正、政府行為その他の不可抗力により、買受契約の全部または一部を履行できない場合には、その責任を負いません。
• 第7条(反社会勢力の排除・虚偽告知)
  1.売主が、以下各号に該当する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）であることが判明した場合には、通知等による催告を要せずに、直ちに買受契約を解除致します。
  
  

   (1) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第6号に規定する暴力団員）
   (2) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であり、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金武器等の共有を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、もしくは関与する者）
   (3) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う恐れがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
   (4) 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）
   (5) 準暴力団又は準暴力団構成員（平成25年3月7日付警察庁通達に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団又は個人）
  

  
  2. 売主が、職業、年齢、お名前等（本人確認証のご提示）によって本人であることを特定するに足る情報を偽り買受契約を締結したことが判明した場合には、通知等による催告を要せず、直ちに契約を解除させていただきます。
  3. 前2項の場合には、買主は、売主に対して、代金全額の返還を求めることができるものとみなします。なお、買主は、売主に対して、第5条の損害賠償請求することを妨げない。
  
• 第8条(未成年取引)
  甲は、未成年者（弊社の買取事業においては取引時に20歳未満の方を未成年とみなします。）のお客様とお取引いたしません。ただし、親権者、監護者の署名・押印がある場合には承諾のもと有効なお取引があったものとみなします。
  
• 第9条(準拠法及び裁判の管轄)
  買主と売主との間における買受契約から生じる一切の紛争につきましては、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所（訴額に応じて東京簡易裁判所）を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意したことを確認させていただきます。
  
  付則 最新 改定日 2023年10月1日がすべての利用者に適用されます。
  以下 改訂履歴
          2023年3月1日
          2022年11月1日
          2022年1月24日
          2021年8月27日
          2020年2月10日
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